必要書類と画像で分かる初めてでも簡単!確定申告で住宅ローン控除【2018年版】

      2018/01/26

我が家も去年家を建てたので今年は確定申告をし、住宅ローン控除を受ける必要があります。

*住宅ローン控除:住宅ローンなどを利用し家を新築、増築、中古住宅を購入した時に借入金の年末残高の1%を10年間に渡り所得税から控除される。つまり支払った所得税が還付(戻ってくる)される制度

【住宅ローン控除額>所得税】と所得税の額のほうが小さくなった分(控除しきれなかった分)は住民税から控除されるが、控除額は13万6500円/年が上限となる。

必要がありますというかやらないとむざむざ数万~数十万お金が戻ってくるのを放棄した事になるので絶対にやらなければいけません!!

だけど確定申告って言葉を聞いただけで税=面倒くさいって気持ちになるのは自分だけじゃないはずです。

そんな自分でも、はじめての確定申告が思いのほか簡単で必要書類さえ手元にあればネットで10分程で手続き完了したので手順を画像解説したいと思います。

必要書類

①前年の源泉徴収票:今年2018年に確定申告を行う場合は2017年の12月の給与明細と一緒に渡されているはずです。

②住宅ローンの年末残高等証明書:借入れた銀行などから2017年の12月や2018年の1月に送られてきているはずです。

③土地、建物の登記事項証明書:売買した不動産屋や登記を行った司法書士さんから受け取っているはずです。ない場合は法務局で発行して頂いて下さい。

④住宅の売買契約書又は工事請負契約書:家を購入する際にHMと契約した分厚い書類で控えを貰っているはずです。ない場合は再度HMなどにコピーを頂いて下さい。

⑤土地の売買契約書:土地を購入する際に不動産屋と契約した分厚い書類で控えを貰っているはずです。ない場合は再度不動産屋などにコピーを頂いて下さい。

⑥交付を受けた補助金等の額を証する書類:すまい給付金の他、ZEH補助金や国や地方自治体からなんらかの交付がされた場合に交付額などが確認できる書類。ない場合は交付元に問い合わせて確定申告で使用する旨を伝え再発行して頂いて下さい。

⑦住民票:正確な居住開始日(転入日)を記載する必要があるので必要です。ない場合は区役所などで発行して頂いて下さい。

⑧マイナンバーの分かる物:今年2018年から確定申告でもマイナンバーを記載する必要があるのでマイナンバーの分かるマイナンバーカードやマイナンバー通知カードが必要です。ない場合又は紛失した場合などは地方公共団体情報システム機構で問い合わせ下さい。

⑨還付金を受け取る銀行口座の通帳:一部ネット銀行では還付金受け取りができないので店舗型銀行口座を使用する事をおすすめします。

必要書類はそろったでしょうか?

記事の最後に提出用書類もまとめてあります。

作成

まずは国税庁の確定申告書等作成コーナーへいき

「作成開始」を選択

続いて「書面提出」を選択。毎年確定申告をするって方はe-Taxでも良いかも知れませんが、専用の機械を購入する必要があるので今回だけ確定申告を行うって方は書面提出の方が断然楽だしお金もかかりません。

パソコンと作成したデータを印刷するプリンターがあるか確認されるので

チェックを行い次へを選択します。プリンターがない場合は作成したデータをUSBなどに入れてどっかで印刷もできますし。

今回は住宅ローン控除を行うので「所得税コーナーへ」を選択します。

会社で年末調整を行っている方がほとんどだと思いますので「給与・年金の方」の作成開始を選択します。

確定申告作成に当たり必要書類などの説明になるので一通り見たら次へを選択します。

確定申告の提出方法が「確定申告書を印刷して税務署へ提出」にチェックが入っている事を確認し、自分の生年月日を記入したら次へを選択します。

普通の会社員であれば「給与のみ」にチェックを入れ次へを選択します。

「勤務先は1か所のみである」にチェックを入れ

「年末調整済みである」にチェックを入れ次へを選択します。

適用を受ける控除を選ぶ画面になるので

今回は住宅ローン控除を行うので「住宅借入金等特別控除」にチェックを入れ次へを選択します。

給与所得の入力画面になるので必要書類の源泉徴収票を見ながら入力します。

入力を終えたら次へを選択します。

今回は自分の場合もそうですが、16歳未満の扶養家族がある場合を想定し「④16歳未満扶養家族の数」にチェックを入れてますが何も記載されてない場合は「源泉徴収票の④から⑥欄の全てに記載がない」にチェックを入れ次へを選択します。

勤務先の住所と名称を源泉徴収票の記載通りに入力し次へを選択します。

源泉徴収票に記載されている内容と間違いなければ次へを選択します。

先ほどの16歳未満扶養家族の数にチェックを入れている場合は扶養者の情報を入力する画面に移るので

扶養者の情報を入力し次へを選択します。

これで収入・所得金額の入力が終わったので次へを選択します。

税額控除の画面になるので「住宅借入金等特別控除」の入力するを選択します。

住宅の取得形態を選ぶ画面になるので自分は古家付きの土地をローンで購入し古家を解体、その後で家を新築したので「住宅の敷地となる土地を借入金等により購入した後で住宅を新築した」を選びますが、ここは自分の家の取得形態を選んで下さい。

取得形態を選択すると下記に土地の購入した日、家に住み始めた日を入力する項目が出てくるので

「土地を購入した年月日の入力」には土地の登記事項証明書に記載されている売買の日付を入力。

「住宅に居住を始めた年月日の入力」には住民票に記載されている転居した日付を入力。

して次へを選択します。

住宅や土地についての質問がされるので「はい」、「いいえ」でチェックします。

我が家は住宅に関して連帯保証ではなく、連帯債務で共有名義になっているので「はい」を選び ました。家と土地の名義に関して分からなければ土地や建物の登記事項証明書に記載されているので確認してみて下さい。

また「5.住宅や土地の取得に関し補助金等の交付を受けていますか?」に関しても、すまい給付金、ZEH補助金や国や地方自治体からなんらかの交付を受けた場合には「はい」を選択します。我が家はすまい給付金の交付を受けているので「はい」を選択しています。

そして最後に「7.翌年分以降に年末調整でこの控除を受けるための証明書が必要ですか?」に関しては来年以降は会社の年末調整で住宅ローン控除を行うので必ず「はい」を選択してください

一通り質問に回答したら次へを選択します。

必要となる書類と要件の確認がされるので一通り目を通したら次へを選択します。

住宅や土地に関して入力する画面になるので

取得対価、消費税に関してはハウスメーカーとの売買契約書を確認し記入。

床面積に関しては建物の登記事項証明書に記載してある床面積の合計を記入。

(例 1階 57.96㎡ 2階 55.48㎡ の場合は合計した133.44㎡を記入)

持分割合に関しても単独での持分なら1分の1と記載。連帯債務などで共有名義となっている場合には登記事項証明書の「権利者その他の事項」を確認し、記載されてある共有者の氏名と持分を記入します。

土地の取得対価に関しては取引した不動産会社との売買契約書を確認し記入。

土地面積に関しては売買契約書にも明記してあるとは思いますが、土地の登記事項証明書で確認し記入した方が確実です。

全て記入し終えたら次へを選択します。

すまい給付金など補助金の交付を受けている場合は補助金の入力画面に移るので「補助金等に関する事項を入力する」を選択します。

入力する画面が開かれるので、補助金の額を証する書類を確認し入力します。

我が家はすまい給付金の交付を受けているので

補助金等の名称にすまい給付金と記入し、交付年月日は書類に記載された振込み予定日を記入、交付対象は家屋となります。

ここで注意したいのが補助金等の額で、給付基礎額を入力してとなっている事。

国土交通省のすまい給付金のページでも確認できますが

すまい給付金の給付額=給付基礎額×持分割合

となるので、単独名義なら書類に記載された給付金額=給付基礎額となり、そのまま記入しても良いですが共有名義で持分割合があると書類に記載された額をそのまま記入してしまうと間違いになります。

なので持分割合されてる方は一度上記のすまい給付金のページで給付基礎額を確認し記入した方が良いと思われます。

国税庁の平成26年分確定申告書等作成コーナーのよくある質問のこちらにも入力例があるので参考にしてみて下さい。

(最初っから給付金の明細書類に、確定申告の際はこちらの額を記入して下さいとかあってもいいもんだけどね。絶対間違う人多いでしょこんなん。)

すべて入力したら入力終了を選択します。

他に補助金の入力がなければ補助金に関しての入力は終了したので次へ進むを選択します。

続いて年末の借入金の残高を入力していくので「年末残高証明書を入力する」を選択します。

借入れた銀行などから送られてきた年末残高証明書を見て記入します。

年末残高証明書に連帯債務者の記載がある場合は「はい」を選び入力終了を選択します。

年末残高証明に関しての入力は終了したので次へ進むを選択します。

連帯債務の入力画面に移りますが入力項目がピンクになっていて

家(家+土地)の金額=借入金の金額

ではない場合に下記の様なメッセージが表示されます。

この例で言うと家(家+土地)の金額は3千2百万円なのに借入金の金額は2千7百万円で残りの5百万円はどこからきたの??って事です。

多分ほとんどの人がこのようなメッセージが表示されることかと思います。

なので、家(家+土地)の金額=借入金の金額となるように「取得した資産に係る借入金等の状況の入力」へ別の金融機関から借入がある場合は上の欄、自己資金から負担した場合は下の欄へ入力をします。

家(家+土地)の金額=借入金の金額となればメッセージが消えるので次へ進むを選択します。

適用を受ける控除の選択画面が開かれます

長期優良住宅や認定住宅の場合は家を建てたハウスメーカーや購入した不動産屋から必要書類を受け取っているはずです。ほとんどは「住宅借入金等特別控除」の適用となるのでそちらにチェックを入れて次へ進むを選択します。

もし分からない場合は家を建てたハウスメーカーや購入した不動産屋へ確認してみて下さい。

これまでに入力した内容から控除額が算出されたので覚えておいて下さい。

入力した内容を確認し間違っていなければ次へ進むを選択します。

これですべての税額控除等の入力が終了したので入力終了を選択します。

すると還付される金額が算出されました。

ん????さっき表示された額より減ってる!?

さっきの控除される額覚えていますか?

控除額は210200円だったのに還付額は135400円。

一番最初にも赤字で書きましたが、住宅ローン控除は支払った所得税が還付される制度となるので、支払った所得税額が限度となります。

じゃあ210200円-135400円=74800円は無駄になるの?

という訳ではなく控除しきれなかった74800円を1年(12ヶ月)で割った分が毎月の住民税から減税される形となります。

安心しました?

自分はやばい減らされた!?と思って若干不安になってしまいましたが調べてすっきりしましたw

という事で還付される額に納得したら次へを選択します。

住民税に関する事項が表示されるので16歳未満の扶養親族の有無のチェックが間違ってないか確認し、別居の控除対象者の有無にチェックを入れ

次へを選択します。

自分の氏名、連絡先、加えて世帯主の氏名を入力する画面が表示されるので入力します。

世帯主に関してもし分からなければ住民票に記載されているので確認して下さい。

全て入力したら次へを選択します。

こちらでは住所を入力していきます。

住所を入力すると自動で今回作成した確定申告書類を提出する税務署が表示されます。

提出年月日と整理番号に関しては書類提出となるので記入は不要です。

最後に平成30年1月1日の住所にチェックを入れる項目があるので変わってなければ「上記の住所と同じ」にチェックを入れ次へを選択します。

還付金を振り込まれる口座情報を入力する画面となるので自分名義の銀行口座を記入するんですが、一部ネット銀行は還付金の受け取り対象とならないため店舗型の銀行口座を入力することをオススメします。

大事な還付金を受け取る口座番号など再度間違ってないか確認し次へを選択します。

最後に今年2018年から確定申告の際必要となったマイナンバーをマイナンバーカードやマイナンバー通知カードを確認しながら入力します。

入力を終えるとマイナンバーの分かる物のコピーが必要となるメッセージが表示されるのでOKをクリックし次へを選択します。

これで入力項目は全て終わりです!!

最後に今回作成した「申告書類等を全て印刷する」にチェックが入っているのを確認し「帳票表示・印刷」をクリックしてください。

クリックすると作成した確定申告書類がPDFファイルとして出力され表示されるので保存し印刷をします。

保存されたのを確認し次へを選択します。

最後に「入力データを保存する」を選択し、あとになって記入ミスに気づいた時また最初っからこの入力作業を行わなくて良いようにデータを必ず保存しておきましょう。

保存したデータは最初の確定申告作成画面の「作成再開」を選択して保存したデータを参照すればいつでも訂正は可能です。

印刷した書類には「提出用」、「控え」と明記されているので提出用の書類に印鑑を捺印し提出書類を同封し指定された税務署へ提出すれば完了です。

提出書類

1.本人確認書類

(マイナンバーカードのコピー又はマイナンバー通知カードのコピーと運転免許証などのコピー)

2.源泉徴収票の原本

3.住宅ローンの年末残高等証明書の原本

4.住宅の売買契約書又は工事請負契約書のコピー

5.土地の売買契約書のコピー

6.建物の登記事項証明書の原本

7.土地の登記事項証明書の原本

8.交付を受けた補助金等の額を証する書類のコピー

どうでしたでしょうか?

慣れてしまえばサクサク作成できるでしょうが、正直もう面倒くさくてやりたくないw

ってのが本音ですよね。

でも確定申告を自分でやる事によって税の控除、所得税、住民税、還付金など税に関して勉強できる良い機会になったと思います。

最後の最後に

住宅ローン控除の申告は還付申告になるので1月中からでも可能で

提出期限は確定申告同様平成30年2月16日(金)から3月15日(木)まで

という訳ではないですが、なるべく忘れないように上記の期間中には提出しちゃった方が良いです^^

 

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